1954-09-14 第19回国会 衆議院 外務委員会 第58号
従つて日米安全保障条約の問題にはならない、こう考えております。
従つて日米安全保障条約の問題にはならない、こう考えております。
そういう状態ではみずから日本を守る力ではないし、従つて日米安全保障条約を廃棄して、なくなつたときにおいて、初めて日本が自力を以てみずから国を守るという力を蓄えるということになるのだ。そういうことになると、実際問題として日本でそういう戦力というものをここ当分五年や、十年で持ち得るとお考えかどうか。
しかしながら政府としては、あるいは日本国としてはできるだけの防備の措置を講ずるということが独立国として当然の義務であり、またこれをなすことによつて日米安全保障条約による義務が果されるのであります、先ほど申した通り、日本の防衛はみずからの手においてこれをなすということは、国力これを許さないから、やむを得ず日米安全保障条約をつくつて、これを主体として防衛をなすのである、日本の防衛力のみをもつて国を守そということは
冷戦下の世界情勢、特に朝鮮における動乱によりまする緊迫せる状況の下に、何らの武装、武力なくして独立いたしました我が国が、直接間接の侵略に対してこの国土を防衛するために、国連憲章の線に沿つて日米安全保障条約を締結して、アメリカ合衆国の戦力によつて我が国の独立及び平和を維持することとなつておりますることは、これは国内だけの問題ではなくて国際的の厳然たる事実であります。
なお集団的安全保障の措置というのは、これは非常に広い意味でありまして、お説のような場合、つまり一種の軍事同盟あるいは攻守同盟というような場合も意味するかもしれませんが、またそれと違つて、日米安全保障条約なども、これは形はちよつと妙かもしれませんが、やはりこれは一種の集団安全保障措置であると私は考えております。
○小野義夫君 欧洲諸国におきましては、すでに国連に加盟していながら、なお他方におきまして或いは大西洋条約、或いは欧洲軍の編成等、二重、三重の防備を講じておるのでありまするが、日本は国連に加入するとか、或いは日本の防衛力が或る程度充実すればそれでよいのであつて、日米安全保障条約のごときは、かかる場合には廃棄する考えを持つておられるかどうか、御答弁を願います。
又防衛計画についてお尋ねでありますが、御承知の通り今日は日米安全保障条約によつて日本の防衛計画は立てられておるのでありますが、米国政府としては、予算の縮減の方針のために、日本に駐屯しておる米国軍についても引揚げたいという考えを持つており、従つて日米安全保障条約によつても、米国の駐屯兵は漸減する、日本の防衛力は漸増するということが条約に明記されておるのでありますから、米国が駐屯兵力を漸減したいという場合
元来、御承知の通り、国連軍は単に吉田・アチソン交換公文によつて滞留するものであつて、日米安全保障条約に基き、日米行政協定によつて律せられるアメリカ駐留軍とは、その地位がおのずから異なることは論を待ちません。さればこそ、政府は、これまで国連軍の地位に関する全般的な協定の交渉に当つては、異なる待遇を与える方針で臨んだのであります。
元来、御承知の通り、国連軍は単に古田・アチソン交換公文によつて滞留するものであつて、日米安全保障条約に基き日米行政協定によつて律せられるアメリカ駐留軍とはその地位がおのずから異ることは論を待ちません。だからこそ、政府はこれまで国連軍の地位に関する全般的な協定の交渉に当つては、異る待遇を与える方針で臨まれたと思います。
又、曾つて日米安全保障条約に伴う行政協定をこの手でやつたではないか。これは世界各国における売国政権の常套手段であります。吉田内閣は、今日新らしく条約を結ばず、例のごとく行政協定によつて事を済ませ、国民の追及を逃れようとしておるのではないか。政府の明確な答弁を求めるものであります。 第五点として、具体的な問題について一つだけ質問をしておきたいと思います。
従つて日米安全保障条約にいうような、つまり直接の侵略に対してはアメリカ軍が当る、国内の防衛については日本の保安隊等が当る、この集団安全の形は当然日本としても引受けておることであり、又これをもつとよく運用するように努力することは当り前だと思います。
また事実そのつもりはないようでありますが、ただ日本側も少くとも現内閣は常に申しておりますように、自分の国は自分で守りたいという気持ははつきり言つておるのであつて、ただ今それができない、従つて日米安全保障条約で直接侵略に備えておる、こういうことであつて、その間に私は意見の食い違いとはないものと考えております。
従つて日米安全保障条約は発展的に解消をして、これを日本とアメリカとの間の相互防衛協定——仮の名前をそう申しますれば、相互防衛協定というようなものに切りかえて行く。そして相互に守り合う権利と義務を持つような形に持つて行つて、初めてＭＳＡが発動できるのだ、こういうふうに考えておるのです。従つて先般の特別委員会における岡崎外務大臣の答弁は、見当違いではないかと思うのです。
そこでわが国の希望によつて、日米安全保障条約が締結せられ、米国の好意によつて、日本防衛のために、ある期間米国軍が日本に駐留することになつた事情については、私どもはよくこれを了承いたしておりますし、また日本がこれらの駐留軍に対しまして便宜を供与するということの約束をいたしておることも承知をいたしておるのでありますが、特に総理に希望申し上げ、かつ伺つておきたいと思いますことは、この協定の中に、特に強く秘密協定